新谷秀雄税理士事務所

年に一回、お客様から伝票、その他の書類を預かり、帳簿を作成し税務申告まで行なう（年一決算）のでは、お客様の日々の経営活動がわからないため、適切な会計処理ができなくなり、税務申告時でも的確な節税対策が取れなくなります。年一決算では、お客様は顧問料をドブに捨てるようなものですし、会計事務所も責任の持てる税務申告ができなくなりお互いに不幸です。 

 自計化を推進するのは、日々の経営活動において、自社がどれだけ儲けているのか、または損をしている部門はどの部門なのか、資金状況はどうなっているのかを常に経営者自身の目で確認すべきだからです。特に中小企業を取り巻く金融環境は大きく変化しています。今こそ、自計化を行い自社の経営計画（ＰＬＡＮ）を立てて、実行（ＤＯ）し、計画と実績を比較（ＣＨＥＣＫ）し、次の行動（ＡＣＴＩＯＮ）をとって、荒波を乗り切るべきなのです。経理スタッフが会計処理ができないお客様はご相談ください。一緒に最善の方法を考えましょう。 

書面添付とは、書面添付制度と言われるもので、お客様から委嘱を受けた税理士が、税務の専門家の立場からその申告書の作成に関して、どの程度、内容に関与し、どのように調整したものであるかを積極的に明らかにすることによって、より正確な申告書を作成し提出するとともに、税務行政の円滑化と簡易化を図ろうとする趣旨から設けられた制度です。 
当事務所は、お客様に書面添付をする場合、一定のレベル以上であることが条件となりますが、その条件をクリアした場合には書面添付をいたします。提出された税務申告書について申告是認を受けることによって、お客様には経営に専念していただくことができます。