業務の基本理念

私どもの願いは、お客さまが健全に成長し、発展されることです。
当事務所では、初歩的な記帳方法、帳簿組織の確立のお手伝いをし、さらに財務分析、コンピュータによる経理の合理化、自計化のアドバイス、事業計画の相談などを行うことにより、お客さまの事業の発展にお役に立てることが使命であると認識しています。この使命を達成するために、私たちは次の基本理念を掲げています。

毎月最低一回、貴社を訪問して巡回監査を実施します。

企業が発展し、成長するためには、利益をあげ、もうける必要があります。利益をあげているか否か判断するためには毎月正しい月次決算をする必要があります。
私どもは、毎月「月次巡回監査」と称してお客さまを訪問し、記帳が適正に行われているかどうかをチェックし、それに基づき、月次の資料を作成します。

自計化の推進をお手伝いします。

新会社法を見ますと会計帳簿がますます重要になり、適時に、正確な会計帳簿の作成が義務づけられています。記帳が「適時に」かつ「正確に」行われれば、決算書への信頼性は飛躍的に高まります。
また、お客さまにおいて自らが日々真実の記帳をしていれば会計帳簿の証拠能力が高まります。
当事務所では、お客さまを法的に防衛するためにFX2などを利用した自計化の推進をお手伝いします。

継続MASシステムにより決算事前対策、事業計画の作成をお手伝いします。

黒字企業の行動パターンを見ますと、期初に事業計画を作成し、毎月、実績と計画の差異を把握し、先手先手の行動を起こし、事業を行っています。つまり、P・D・C・Aサイクルに則って事業を推進しているのが分かります。
当事務所では、継続MASシステムを利用し、決算事前対策を行うと同時に次期事業計画の作成のお手伝いをします。

書面添付を推進します。

税理士法の改正により新書面添付制度が実施されています。
この制度はお客さまから委嘱を受けた税理士が、税務の専門家の立場から、その申告書の作成に関してどの程度内容に関与し、どのように調製したものであるかを積極的に明らかにすることによって、より正確な申告書を作成し提出するものです。
当事務所では、書面添付された申告書が、真正の事実に基づくものであるとの信頼をかちとり、申告是認100%を目指して推進します。

電子申告を推進します。

国が進める「e-Japan戦略」は、IT化をキーとして建設、税務、医療、教育と確実にその適用範囲を広げています。税務に限って見ますと、国税において電子申告が実施されており、今後、地方税が順次実施されます。
当事務所では、この時代の流れに乗り、積極的に電子申告を推進します。

企業防衛を推進します。

企業を取り巻くリスク、および企業経営者のかたを取り巻くリスクには、さまざまなものがあります。
当事務所では、お客さまの永続的発展を願い、すべてのお客さまの「必要保障額」を算定し、決算説明会にその時点でお客さまに最も適切に有利なものに的をしぼり、保険の説明をさせていただきます。